Archive for the ‘マイナンバー(社会保障・税番号制度)’ Category

【マイナンバー】お薦め資料

2015-10-28

マイナンバーに関連する情報が官民を問わず大変多く発信されています。現時点で、マイナンバーの従業員教育・理解・運用等に役立つと思われる情報を御紹介します。

  1. 経済産業省 ”中小企業におけるマイナンバー法の実務対応”の説明会資料 中小企業におけるマイナンバー法の実務対応(PDFファイル)
  2. 経済産業省 ”改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する”説明会資料 改正個人情報保護法の概要と中小企業の実務への影響(説明資料)
  3. 政府広報 特集 社会保障・税番号制度<マイナンバー>”事業者のみなさまへ”のサイト http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/corp/
  4. 特定個人情報保護委員会 ”Q&A”サイト http://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/
  5. 国税庁 ”国税分野におけるFAQ”サイト http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/kokuzeikankeifaq.htm
  6. 総務省 ”よくある質問はこちら”の資料 よくある質問はこちらPDF
  7. 個人情報の事件事故の紹介サイト Security NEXT

【マイナンバー】6つの導入チェックリスト

2015-08-23

WS000047
6つの導入チェックリスト
(PDF)*1が2015年8月23日(日)の新聞に掲載されました。まずは、自社で行わなければならない作業をチェックしてみると良いかと思います。

*1:平成27年8月23日掲載(全国65紙記事下広告)事業者の皆さま もうすぐ始まるマイナンバー準備はお進みですか?

【マイナンバー】Q2‐10 従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか。

2015-08-07

国税庁のマイナンバーのFAQ*1に、「Q2‐10 従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか。」の質問が有りました。アルバイトやパート社員が多い企業に有りそうな事例です。

(答)

法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。

それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。

経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。

なお、法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。。

*1:国税庁マイナンバーFAQ
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/04kokuzeikankei.htm

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