2016年（平成28年）1月からマイナンバー（以下、個人番号）が発行されます。個人番号がついた、文書や電子データは、「特定個人情報」として扱われます。
企業では、給与や年金などで、「特定個人情報」をどのように扱うかということが問われてきます。社員番号と「特定個人情報」の関連を持たせて、行政機関に報告する際に特定個人情報を付番するようになるでしょう。
常に、「特定個人情報」を社員名や社員番号のように個人の情報に付けてしまうと漏えいや紛失などのリスクが高くなり、刑事罰に問われるリスクも高くなります。
これからコンピュータシステムを更改する場合、「特定個人情報」がシステム内や出力でどのように扱われているか気を付けて、漏えいや紛失などのリスクを減らしていく工夫が必要になります。
個人番号の制度を分かり易く説明したサイトが「内閣官房」内のサイトにありますので、参考にしてみてください。
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教育の規格は、次の事項を理解させる手順を確立し、かつ、維持するように規定されています。
a) 個人情報保護マネジメントシステムに適合することの重要性及び利点
b) 個人情報保護マネジメントシステムに適合するための役割及び責任
c) 個人情報保護マネジメントシステムに違反した際に予想される結果
ついつい、ワンパターンになりがちな、教育に次の項目を入れると受講者の役割・責任の自覚がより高まるように思います。
個人情報漏えいの事件・事故が日々、起きていますね。
また、発生確率が多いのは、電子メールの誤送信11.8%です。また、SNS情報漏えいも3.3％となっており、今後増える傾向にあると思われます。
個人情報漏えいの原因の上位は、不正持ち出し、管理ミス、不正アクセスになっています。